アポスティーユ、領事認証、公証の取得代行を承ります。

メール＆電話で、ご相談ください。

1.無料相談

①ご自身で、書類の収集 お客様による書類の収集が基本ですが、商業登記簿謄本の場合、当事務所で取得の代行が可能です。

②提出機関へ確認 認証の種類はたくさんあります。どのような認証が必要か、提出機関に、ご確認ください。

③当事務所へ相談 電話やメールで、認証に関する相談をお寄せください。

④当事務所へ、サービスのお申込 当事務所の御見積に納得いただけましたら、お申込ください。

【ご注意点】
証明や認証にはいくつもの種類があり、最終的にどの
種類（機関）の証明や認証が必要であるかは、提出機関が決定
することです。

提出先国がハーグ条約締約国であっても、領事認証が
必要であり、公印確認を求められる場合もあれば、公
文書に対して日本外務省の公印確認ではなく、現地に
ある日本大使館や総領事館の証明が求められる場合も
あります。

また、公文書もしくは私文書に対しての証明や認証が必要なのか、それらの翻訳文に対しての証明や認証が求められているのかも、ご確認をお願いいたします。公文書であっても、その翻訳文は私文書扱いとなり、手続が異なってまいります。

お客様の大切な時間を無駄にしないためにも、
提出機関へのご確認をお願いいたします。

【海外在住の方へ】
書類はお客様ご自身で集めていただくことが基本となっております。
ただ、ご本人様が海外在住等のやむを得ない事情がある場合、
当事務所で証明書等の取得代理・代行をお受けいたしております。
その場合、委任状と併せて印鑑証明貼付レベルの厳格な
ご本人様確認をお願いしておりますこと、予めご了承願います。

また、卒業証明書・成績証明書などの発行におきましては、
各学校などの機関が代理申請を認めているという前提で、
ご依頼を請けさせていただきます。

また、お客様ご自身で認証手続をなさる場合の
手順に関する質問などにはお答えいたしかねます。

3.お支払

当事務所は、前金制とさせていただいております。指定口座へのお振込をお願いいたします。お振込にかかる手数料は、お客様のご負担でお願いいたします。

法人様に限りましては、納品後のお支払いにも対応させていただいております。

3.書類の送付

当事務所宛てに、書類をご郵送ください。

必要があるご依頼主様におかれましては、私文書に貼付する【宣言書】、公証役場、大使館に提出する【委任状】等に署名・押印にて同送をお願いいたします。 ※【宣言書】【委任状】のフォーマットは当事務所がご用意。

4.当事務所で認証・証明の取得代行

お客様からの書類到着後、すぐに業務に着手いたします。